ベトナムの農業産業は国のGDPの15.34％を占めていますが、全国人口の3分の2が農村に住んだり、農業生産により毎日の生活をしたりしています（GSO, 2017)。しかし、ベトナムの農業産業はまだ旧式のものです。ベトナムでは現在、若者の農業離れが進んでおり、農業従事者ほとんどが高年齢化しています。栽培技術もあまり改善されず、一生懸命働いても収入が上がりません。ですから、発展途上国のベトナムにとっては、経済を発展させながら貧困を減らすため、農業産業を発展させることが非常に大事なことです。

ベトナムに進出している海外企業の大部分が工業、建築、又はサービスの分野に集中する傾向があります。外国直接投資家に対し、ベトナムの農業はまだ注目されていない分野です。ベトナムの農業農村開発省の報告書により、2015年までに、ベトナムに投資しているプロジェクトの中、農業に投資する金額が1％しか占めていませんでした。従って、政府からのサポートの政策が非常に要求されています。2015年からベトナム政府は農業への投資を援助するために税金免税、農地リース、人材育成などの様々な援助政策を実施しています。そのおかげで、海外投資家、特に日本からの投資家がますますベトナムの農業に関心を持ちつつあります。日本貿易振興機構の2015年に行われた調査結果により、2015年までに、ベトナム農業に投資する日系企業が38社に達したということです。過去1、2社ぐらいに比べれば、2015年からのベトナム農業が海外投資家に注目されていると言われます。

ベトナムで農業をしている日系企業の中、とても有名な会社を例として出したいです。2012年では、長野県の川上村出身の日本人2人（マサヒロとタカラ花岡さん）がベトナムのダラット高原に行きました。ダラット高原がホーチミン市から約300キロ離れて、冷涼な気候でレタス栽培に向いていると二人が気づいていました。そして、現地の土や水、天候を詳細に調査し、実際に現地で視察行った後、2013年11月に川上村の農業会社「ラクエ」がホーチミンの現地法人An Phu Appと連帯して合弁会社「An Phu-Lacue」を設立しました。ベトナムにレタスを作っていたが、耕作のノウハウとやり方が全て長野県川上村から移植されていました。初収穫したレタスはホーチミンで日本人に試食してもらうテストイベントに出荷され、日本の質に相当すると評価されました。この結果により、ベトナム・ダラット高原をアジアの「野菜の卸屋」とする事業展開が有望視されることになりました。現在アンフーラクエ産の野菜はホーチミン市のイオンモール、7区の各スーパー、コンビニで販売されています。それに、日本に1週間当たり約5トンの野菜を輸出しています。ローカル農民に対して、その結果は信じられないぐらい成功しました。その成功と共に、会社の利益とスタッフの収入も上がってきました。

今後、政府による農業に対する明確な政策と充実した支援で外資の増加が期待され、農法技術改善、地域の特性に見合う生産計画の整備を行うことで農業の発展を図っています。