日本と韓国は少子高齢化という問題に直面している。少子高齢化によって引き起こされる労働人口の減少とそれに伴う経済規模の縮小は大きな社会問題である。次世代がこのような社会問題を受け継ぐことのないよう、私たちは直面された課題を解決しなければいけない。

まず、構造分解のために少子化と高齢化の原因を見ていく必要がある。少子化の原因から見てみると、若者の結婚に対する認識変化が挙げられる。最近の若者は結婚の必要性をあまり感じられなくなり、どんどん結婚する平均年齢が上がっていて、全く結婚をしない非婚主義者まで増えている。次に、女性の社会進出率が上がっていることも原因の一つである。女性の人権の重要性が強まっていくことに伴い、女性の経済的・社会的進出率が上がっている。そのため、ワーキングマザーが増え、育児と仕事を両立することが多くなり、育児環境がどんどん悪くなっている。また、ワーキングマザーが増え、幼い頃から幼稚園などに行かせるしかなくなる場合が多く、どんどん育児費用の負担が大きくなっていることも原因の一つである。これらの原因で、どんどん出産率は低くなっていて、若者の比率が非常に下がっていく。さらにこれは高齢化の要因に繋がる。

上記の内容の通りに若者の比率が下がっている一方で、高齢者の比率は全体人口の20％を超え、どんどん上がっている。医療技術の発達と医療保険制度の整備などにより期待寿命が延長されていることが主な要因である。期待寿命の延長とともに、高齢者の引退後の所得を得られることが難しくなっていて、それが高齢者貧困問題に拡大される。

政府の計算によると、2040年には労働人口の約20％が減ると予測されている。労働人口は生産者であると同時に、主な消費者でもある。そのため、労働人口が減ることは国内内需の縮小に影響を及ぼす可能性が高い。その結果、企業の新規投資が減少され、経済成長率が鈍化するようになる。このスパイラル減少が続いたら最終的に経済規模の縮小という課題に直面するのだ。

このような問題を解決するために、各原因に対する対策と高齢化による問題に対する対策を立てる必要がある。少子化の原因に対しての対策はまた政府、企業、学校（家庭）によって違う。まず政府は育児環境の改善に力を入れるべきだ。その政策としては各家庭に育児費用を支援すること、育児補助事業の発展を奨励することなどが望まれる。企業からは社員のワークバランスを大事にして、福利厚生を強めることが必要だ。例えば、女性の社員だけではなく、男性の社員も育児休業ができるようにしたり、在宅勤務などワークバランスがうまく取れる仕事環境を作るなどの努力が必要である。また、育児休業が終わり、復帰した後のケアーまできちんと整い、きちんと休業制度が活発化されるべきである。また、根本的な原因解決のためには家庭や学校からの教育もすごく大事になってくる。まず、女性と男性の性役割など間違っている観念を無くすことが大事だ。女性も男性も平等であり、社会でも家庭の中でも同じ立場であり、同等に仕事をすることが当然だという意識を学生たちに教え入れることが必要だ。また、結婚と育児の環境の改善のためにどういう制度が行われているのかに関して教育して、結婚や育児に対しての悪いイメージや先入観が生じない環境を作ることが望まれる。