今回の参院選で、ある政党の台頭が在留外国人（移 民）や外国人観光客の増加に対する国民の不満を顕在化させた。日本はこれまで建前では「移民は受け入れない」としつつも、実際には外国人の受け入れを増やしてきた矛盾が露呈したとも言える。人口減少が進む日本では、労働力として移民の力を借りなければ、人手不足で社会機能を維持することさえ難しく、今こそ移民との共働共生（※著者による造語）を真剣に考えるべき時期ではないか。

日本にとって移民を全く受け入れない選択肢はない。重要なのはどの条件（質）で、どれぐらい（量）の移民を受け入れるかだ。従って、移民を排除するか、受け入れるかの議論ではなく、必要な対策を考え、それを講じ、移民との共生にはどういう社会を作るべきか、考える時期である。

これまでの日本は、移民政策を真正面から議論することをタブー視されてきた。政府は移民の受け入れ政策に関しては「見て見ぬふり」をしてきた。移民問題は全て自治体任せで放置され、参院選の終盤に漸く「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置された。これは、政府がこれまで移民政策を本気で検討しなかったことを認めたものだ。移民との共生社会を実現には、移民の立場に応じたきめ細かな制度設計及び施行が必要だ。一口に「移民」といっても、中には永住者、高度専門職、企業経営者、特定技能、技能実習、留学生、観光客など立場は異なるためだ。移民政策を考えるうえで、既存の制度を透明でわかりやすくし、新たに移民の適性に合わせた制度を導入すべきだ。政府や自治体が現状のまま無策を続けると、移民が増えるにつれ軋轢や混乱が増していく一方だろう。

最近、移民による生活保護受給など公的支出の増加や社会保険料の未納を不安視する見方もある。しかし、移民の増加による経済押上効果も大きい。なぜなら、今の移民が「若い」ためだ。 逆に言えば、日本の人口維持、社会保険制度維持、人手不足産業の維持などさまざまな場面で移民の受け入れは避けて通れないのだ。現状の社会機能の維持に必要な移民の「質」と「量」を計算し、必要施策を策定及び施行していくことで移民に関するトラブルを未然に防げ、初めて移民との共働共生が実 現できる。これまで通り自治体任せでなく、国家レベルで関係省庁横断的に包括的な移民政策策定と自治体レベルでの具体的な施策の施行も不可欠だ。また、自治体レベルで移民専用窓口の設定、研修プログラム作成、支援に必要人材育成、学校の義務教育での移民問題の扱いなども必要だ。効果のある移民政策の導入・施行するには、住民の3 割ほどを移民が占めるドイツや英国など移民先進国から学ぶと良いだろう。移民の社会統合（共生）の実現には、特に移民独自のコミュニティーを形成する際の 閉鎖性を防ぐことで、社会分断を防げるが、そのためも自治体レベルの施策が必要だろう。

企業にとっては、少子高齢化による人口減少、人手不足を解消するため打つべき手はある。国内市場が縮小する今、労働力として移民を積極的に受け入れ、事業のグローバル化を図り、持続可能な成長とグローバルにおけるプレゼンスを高める好機になるだろう。米国への移民の魅力が減った今、高度・技能系人材を獲得できるチャンスでもる。

最後に、改めて国を守ることとは何かを皆で考える時だ。私は、移民を疑い、追い出し、切り捨てることではなく、信頼を築き、この国で共に生きていくルールを整え、法の秩序を粘り強く守ることで、初めてこの国を守ることができると思う。また、「移民受け入れで日本文化が壊れる」という叫びを聞くが、私は「変えても壊れない強さ」が日本文化の美しさだと思う。